個人事業主として事業を始めたものの、事業が拡大し、次第に個人で責任を負うのが難しくなってくることがあります。そこで、株式会社や合同会社を設立し、法人として事業を行うというという手法があります。
これを法人成りといいます。
個人事業主の場合、事業と事業主は財産的に一体である状態になりますが、法人成りをすると、出資した範囲で責任を負う「有限責任」となり、個人の財産と会社財産が切り離された状態となります。
また、法人となることで事業の幅が広がったり、「会社」という立場が対外的信用の獲得に役立ったりします。
一方で、法人となることで初めて生じる法的規制なども存在します。
「個人事業主として事業を継続するか、法人成りをするか」というお悩みをお持ちの際には、法人成りの手続きを熟知した専門家たる税理士にご相談ください。
沖有美子税理士事務所は、東京都港区を中心に、千葉県や神奈川県、埼玉県にて起業をお考えの方のご相談を承っております。
相談者様に寄り添い、起業・法人成りに向けてのアドバイスや各種手続きを通してきめ細かなサポートをいたします。
法人成りとは
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