事業計画書/沖有美子税理士事務所(東京都港区)

事業計画書

銀行などから融資を受けたり、ベンチャーキャピタルから資金提供を受ける際などに必要となる書類のことを「事業計画書」と言います。

新たなビジネスをはじめる際には、人手や集客・販売のためのアイデアなど、さまざまなモノが必要となりますが、最も重要なのが「資金」です。

しかし、開業する際というのは、経営の実績もないため、民間の金融機関などでは貸し倒れのリスクを恐れて融資をして貰えないことがあります。

金融機関の融資担当者を説得して融資を受けるためには、現実に即して書かれた事業計画書が必要不可欠となるのです。

これは何も銀行などの金融機関に限られた話ではありません。実際、日本政策金融公庫の新創業融資制度などを利用する際にも、しっかりとした事業計画書の提出が必要ですし、自治体の補助金や助成金を申請する場合にも必要となります。

事業計画書には、創業者のプロフィールや仕入れ先など、事業にかかわるさまざまな情報を記入します。しかし、ただ情報を書き連ねれば良い訳ではありません。

銀行などを説得させるためには、説得させるための書き方を身に付けなければなりません。
そうした部分を専門家は把握しているため、みなさまに適切なサポートをご提供することができるのです。

設備投資資金の調達や資金繰りにお悩みの場合は、専門家の活用を検討されてみてはいかがでしょうか。入念に練られた事業計画書の作成をお手伝いし、みなさまの資金調達の一助となります。

沖有美子税理士事務所は、神奈川県横浜市を中心に、東京都や千葉県、埼玉県にて、みなさまからのご相談を承っております。
飲食店開業をお考えの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。
行政書士など他士業との連携はもちろんのこと、不動産や建築関係の専門家とも協力して、
ご相談者様に適切なサポートをご提供いたします。