会社設立時の資本金の決め方/沖有美子税理士事務所(東京都港区)

会社設立時の資本金の決め方

資本金とは、基本的には、設立又は株式の発行の際に払い込んだり、給付したりした財産の総額を意味します。
資本金の額を決める際には、いくつかの視点から慎重に決める必要があります。

・運転資金的な視点
事業開始当初から売上が出るとはいいきれません。事業の形態によっては、資金が手に入るのが翌月になる場合や、さらに先になる場合も考えられます。
そのため、運転資金を資本金から賄う必要があります。
このことを考慮して資本金の額を決めると良いでしょう。

・許認可の要件の視点
資本金の額が一定額以上であることが要件となっている許認可もあります。例えば、一般労働者派遣業という許認可を得なければなりませんが、これの要件として2000万円の資本金が必要です。

・消費税免税等の節税の視点
会社設立時の資本金が1000万円未満である場合、基本的には二期目まで消費税が免除されることになります。(消費税法12条の2)。このような節税面を考慮する必要もあるでしょう。

・資金調達の視点
日本政策金融公庫国民生活事業では、起業した方を対象とした新創業融資制度を取り扱っています。この制度を利用するためには、「自己資金要件」をクリアしなければなりません。創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる必要があります。

・対外的信用の視点
資本金は、取引相手の会社にとって、「貸したお金がちゃんと返ってくるか」を判断するための指標となります。この点を考慮して、資本金の額を定める必要があります。

沖有美子税理士事務所は、東京都港区を中心に、千葉県や神奈川県、埼玉県にて起業をお考えの方のご相談を承っております。
相談者様に寄り添い、起業・会社設立に向けてのアドバイスや各種手続きを通してきめ細かなサポートをいたします。