都道府県,市区町村などの制度融資(創業融資)/沖有美子税理士事務所(東京都港区)

都道府県,市区町村などの制度融資(創業融資)

起業をしたばかりの時期は、事業に実績がないため、民間の金融機関などでは融資を受けることが非常に難しいです。そのため、自治体が実施している制度融資を活用することが、事業を成功に導くために重要となります。

制度融資は、中小企業や起業後まもない事業を支援する目的で、自治体が信用保証組合や金融機関と連携し、実施している融資制度のことです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度などでは、無担保・無保証人という好条件で融資が受けられましたが、自治体の制度融資では、信用保証組合が保証人となります。

また、保証料や金利の一部を自治体が負担してくれるため、利用者は少ないリスクで融資が受けられるのです。

自治体の制度融資は、新創業融資制度などと比較しても据置期間が長い所にメリットがあります。据置期間とは、元本の返済なしに金利だけを支払う期間のことです。

この据置期間がおよそ一年間もあるため、制度融資利用者は、返済に悩むことなく、事業に打ち込むことができるのです。

ただし、制度融資は会社が所在する地域の自治体のものしか利用できないので、注意が必要です。加えて、審査に時間がかかるため、至急お金が必要になった場合には対応ができない恐れがあります。

沖有美子税理士事務所は、埼玉県川口市を中心に、東京都や神奈川県、千葉県にて、みなさまからのご相談を承っております。
起業や経営の安定化をお考えの際は、当事務所までご相談ください。
豊富な経験と知識を武器に、制度融資を円滑に進めて参ります。