個人事業主のメリット/沖有美子税理士事務所(東京都港区)

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットには、以下のようなものがあります。

●開業の簡便性
個人事業主として事業を始める最大のメリットは、その簡便性にあるといえるでしょう。

手続きとして必要になるのは、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」などの書類を提出するだけです。これらの書類は、税務署の窓口で依頼すれば、必要な書類がすべてセットになったものをもらえます。提出する税務署は、原則として「住所地」、つまり自宅を管轄する税務署になりますが、「納税地の変更に関する届出書」を提出することにより、事務所を管轄する税務署に提出することもできます。

●開業費用の少なさ
個人事業主として開業する場合には、上記の書類を税務署へ提出するだけで、公的な届出はすべて終了です。費用も、自分で税務署に出向き、種類に記入するのであれば、控えを取っておくコピー代に100円かかる程度でしょう。なお、会社を設立する場合は、定款の認証手数料や収入印紙代、登録免許税などがかかり、株式会社の場合には25万近くかかることになり、設立登記を司法書士に依頼すると、実費込みで30万円以上の出費となります。

●社会保険の加入義務
個人事業主の場合、自分ひとりで事業をするのであれば、労働保険、社会保険共に加入義務はありません。住所地の市区町村で、国民健康保険と国民年金に加入することになります。もし従業員がいる場合、労働保険(雇用保険、労災保険)には加入する必要がありますが、従業員が5人未満である場合には、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入する必要がありません。

●税務申告・会計の容易さ
個人事業の税務申告は、所得税の「確定申告」によって行います。最近は、帳簿をつけるのにも優れたパソコンソフトが多数市販されていますので、それを用いれば自分で一年間の利益を計算し、国税庁の「確定申告書作成システム」などで確定申告書を作成することも可能でしょう。一方、会社の税務申告の場合は、複雑で難しく、税理士に依頼するのが一般的であるため、報酬費用がプラスしてかかることになります。

沖有美子税理士事務所は、港区、市川市、横浜市、川口市を中心に、全国の会社設立・起業支援・飲食店開業のサポートを行っています。「税理士と顧問契約を結びたい」、「創業支援や補助金・助成金の申請をしたい」、「法人成りをするには、どのような手続きをすればいいのか教えてほしい」など、会社設立にまつわる様々なお悩みにお応えいたします。士業はもちろん、建築・不動産関係、飲食関係、パーソナルトレーナーなど幅広く連携が取れ、あらゆる相談に対応が可能なので、お悩みの際は、当事務所までお越し下さい。