節税対策のポイント/沖有美子税理士事務所(東京都港区)

節税対策のポイント

事業を営む際は、どのように売上を伸ばし、どれだけ経費を抑えるかを考えますが、同時にどれだけ税金を抑えるのかを考えることも重要です。
ここで、飲食店経営をする上で押さえておきたい節税のポイントをいくつかご紹介します。

①まかない費用を会社が一部負担する
従業員に対する食事代(まかない費)は、従業員が半分以上負担し、かつ月々3,500円以内に抑えることを条件に非課税とすることができます。
この場合、福利厚生費として扱われることとなります。

②少額資産の購入
30万円未満の少額資産は、調理器具やパソコン周辺機器等の工具、器具、備品を決算までに購入しておけば、通常は資産として計上するところ、購入時に一括で経費として扱うことができます。

③欠損金の繰越控除
事業が赤字になった場合、個人事業主は3年間、法人は9年間、赤字を繰越すことができます。
昨年は赤字だったが今年は黒字になったときは、この繰越控除を利用することで、節税につなげることが可能です。

以上、代表的な節税対策をご紹介してきましたが、これは数多くある節税対策の内の一例に過ぎません。それぞれの事業の状況によりさまざまな節税の対策を講じることができるため、飲食店経営者や経理担当者は、どんな状況で、どのような処理を行えば節税ができるのかを知っておくことをオススメします。

沖有美子税理士事務所では、会社設立・起業支援・飲食店開業支援をはじめ、税務相談・記帳太鼓にまで幅広く対応しております。
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