法人化を考えるべきタイミング/沖有美子税理士事務所(東京都港区)

法人化を考えるべきタイミング

個人事業として事業をおこない、事業規模が大きくなってくると検討しなければならないのが「法人化」です。
事業規模が一定ラインを超えてくると法人化しなければ所得税がさらに増加してしまいます。
そのため、
・個人事業として活動を続けたほうがよいのか
・法人化をしたほうがよいのか
この2つを検討する必要があるのです。

しかし、
「どのタイミングで法人化してよいのかわからない」
「法人化ってそもそもなに?」
などの疑問をもつ事業者は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、法人化の概要や法人化をおこなうべきタイミングなどを中心に解説していきます。

適切なタイミングでの法人化は大きな節税対策となるため、しっかりと理解しておきましょう。

法人化とは
法人化とは個人事業を法人が引き継ぐことをいいます。法人化では個人事業主が法人を設立し事業を承継するかたちでおこなわれ、個人事業における資産や負債などは新会社が引き継ぐことが一般的です。
現在では法人化する際は資本金1円でもおこなうことができますが、法人の場合は「株式会社」「合同会社」などの組織形態によって設立費用が異なります。
個人事業とは異なり、必要な手続きや設立費用が発生するという点が大きな違いとなっています。

「株式会社」「合同会社」のどちらの場合も、設立費用として次の費用が発生します。
・収入印紙代(電子定款の場合不要)
・定款の謄本手数料
・登録免許税
・公証人手数料(株式会社の場合のみ)
などの初期費用が発生します。

一般的に全ての費用をあわせると、株式会社の場合は25万円、合同会社の場合は6万円といわれています。

また、会社設立時は上記の設立手続き以外にも
・税務署への各種届出書の提出
・都道府県事務所への届出書の提出
・市区町村への届出書の提出
・消費税や税務に関する有利不利判定作業

などの複雑な手続きや作業があるため、事前に税理士や司法書士などの専門家に相談しながら手続きを進めることをおすすめします。

法人化を検討するタイミング
法人化を検討するタイミングは個人事業の「利益額」「所得税率」です。
個人事業に課税される所得税は累進課税制度が採用されているため、利益が増えれば増えるほど税率が上がります。それに対して法人税については比例税率となっているため、一定税率となっています。

この税率の制度が異なることから利益額で法人化を検討する必要があります。
具体的には個人の所得税率が法人の法人税率を超える場合は、法人化することで税率を低く抑えることができます。そのため、利益額が少ないうちは個人事業として、利益が大きくなってきた段階で法人化を検討していくことが重要になります。

法人化を検討する利益額の目安としては500万円前後といわれています。この目安金額は個人の各種所得控除額によって変わります。各種所得控除とは、生命保険料控除や社会保険料控除、扶養控除などがあり、所得控除額が多い事業者は利益が高い場合においても最終的な課税所得が低くなるためです。
重要なのは最終的な所得税率が何%になっているかによるため、まずは現時点で何%なのかを確認してみましょう。
また、法人成りをおこなう場合は、官公庁への手続きだけでなく税務面など、さまざまな視点から検討する要素が多くあるため、事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

沖有美子税理士事務所では、東京都港区・千葉県市川市・神奈川県横浜市・埼玉県川口市などを中心に、税務の専門家の視点から支援させていただいております。
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