飲食店会社設立サポート/沖有美子税理士事務所(東京都港区)

飲食店会社設立サポート

飲食店を始めるためには、食料衛生管理者を設置し、施設要件を具備して営業許可を得る必要があります。以下で詳しく見ていきましょう。

■営業許可
飲食店の開業にあたっては、必ず事前に、店舗所在地を所管する保健所に相談に行きましょう。営業許可がないと、飲食店営業を行うことができないので、営業許可申請は、開店予定日から逆算して、十分な時間的な余裕を見て行うことが必要です。営業許可にあたっては、施設基準に合致しているかの検査が行われます。内装工事を始める前に工事図面等を持参して保健所で確認してもらう必要があります。

営業許可の要件は、①欠格事由(2年以内に食品衛生法に違反して刑に処された者、2年以内に食品営業許可を取り消された者、これらの者を業務執行役員とする法人)に該当しないこと、②食品衛生責任者又は食品衛生管理者が設置されていること、③都道府県知事が定める施設基準に適合していること、の3つです。

■食品衛生管理者
飲食店、喫茶店などの調理営業や乳類、魚介類、食肉などの販売等を行うためには、公衆衛生の確保のために、「食品衛生責任者」という資格を持つ人が必ず1名以上いることが必要となります。食品衛生責任者は、各都道府県が条例により、設置を義務づけている者であり、その役割は、店舗において食中毒や食品衛生法違反を生じさせないように食品衛生上の管理運営を行うことです。

食品衛生責任者となるためには、知事の指定を受けた養成講習を受講する方法があります。東京都では、17歳以上であれば誰でも講習を受けることができ、住所地、飲食店舗での従事経験の有無、学歴等を問わないことになっています(ただし、現役の高校生は受講できません)。講習会は、受講料が1万円程度で、1日(6時間)程度の課程で修了します。もっとも、受講資格のほか受講料や開講日の詳細については、最寄りの保健所や講習実施団体に問い合わせましょう。

なお、飲食店において、特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物(全粉乳(容量1400g以下の缶封に限る)・加糖粉乳・調製粉乳や、食肉製品、放射線照射食品など)の製造又は加工を行う場合には、食品衛生責任者ではなく、食品衛生管理者を設置する必要があります。

■施設基準
営業許可を受けるためには、施設基準を満たす必要があります。そのため、内装工事の設計の段階から、施設基準を踏まえておく必要があります。

施設基準には、営業施設の構造、食品取扱設備、給水及び汚物処理などに関する共通基準のほか、業種ごとの特定基準があります。内壁は床から1mまで耐水性で清掃しやすい構造であること、清潔な更衣室等を作業場外に設けること、冷蔵庫等には見やすい箇所に温度計等を備えることなど、詳細な基準が設けられています。施設基準の詳細は、店舗所在地を所管する保健所に問い合わせてみましょう。

沖有美子税理士事務所は、港区、市川市、横浜市、川口市を中心に、全国の会社設立・起業支援・飲食店開業のサポートを行っています。「税理士と顧問契約を結びたい」、「創業支援や補助金・助成金の申請をしたい」、「法人成りをするには、どのような手続きをすればいいのか教えてほしい」など、会社設立にまつわる様々なお悩みにお応えいたします。士業はもちろん、建築・不動産関係、飲食関係、パーソナルトレーナーなど幅広く連携が取れ、あらゆる相談に対応が可能なので、お悩みの際は、当事務所までお越し下さい。