開業資金調達の流れ/沖有美子税理士事務所(東京都港区)

開業資金調達の流れ

開業資金を十分に用意することができなければ、その分だけ事業規模は小さくなるため、利益も少なくなってしまいます。飲食店の場合、新たにテナントを借りたり、食材を仕入れるなど、さまざまな場面で資金が必要となってきます。

だからこそ、開業時にしっかりと資金調達ができるかが、開業の成功を分けると言っても過言ではないのです。

開業資金を調達するためには、まず自己資金の確認から行います。
サラリーマンとして働いていた時代の貯金や退職金などの自己資金を基に事業をはじめることができれば一番安全です。なぜなら、返済に追われることや、雪だるま式に膨らむ利息を心配せずに済むからです。

もし、自己資金で開業資金を賄えない場合には、その差額だけどこかから調達することになります。自己資金の確認が済んだら次は、親族や知人など、頼れる人から開業資金を借りることができないか、検討します。

もし、身の回りの人から借りることができたお金でも開業資金として不足した場合には、公的金融機関による創業融資制度などを利用しましょう。

日本政策金融公庫の国民生活事業では、新規開業資金(新企業育成貸付)などの融資を行っています。新たに事業をはじめる場合や開業後7年以内の事業に融資をしています。

また、日本政策金融公庫による新創業融資制度では、無担保・無保証で運転資金や設備資金を融資してもらうことができます。ただし、他の融資と比べて利率が高いところには注意が必要です。

開業資金調達の流れを踏まえた上で、着実に開業に向けた準備を行っていきましょう。

沖有美子税理士事務所は、東京都港区を中心に、千葉県や神奈川県、埼玉県にて開業に関するご相談を承っております。
飲食店開業をお考えの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。
ご相談者様に寄り添い、ものづくり補助金での圧縮記帳など税理士として全面的なサポートをお約束します。