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日本政策金融公庫(国民生活事業)の新企業育成貸付

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日本政策金融公庫(国民生活事業)の新企業育成貸付

政府系金融機関である日本政策金融公庫が実施している創業融資制度の中に、「新企業育成貸付」という融資制度が存在します。

この融資制度は、これから新たに事業をはじめる人や開業後まもない経営者に対して融資を行っています。最大で事業を開始してから7年以内なら融資を受けることが可能となっています。

新企業育成貸付には下記のような融資制度が含まれています。

〇新企業育成貸付
・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家支援資金
・再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
・新事業活動促進資金
・中小企業経営力強化資金

新企業育成貸付は、「育成」と表される通り、起業を支援するところに融資の目的があります。そのため、通常の創業融資と比べて、融資対象となる幅がかなり広くなっています。

また、融資限度額は7200万円となっており、運転資金は4800万円と定められています。そして、返済期間は運転資金が最長7年、設備資金は最長20年以内となっているため、起業後の経営を安定させるためには、非常に有用な融資制度となっています。

利率に関しては、一定の条件を満たすことで特別低い利率での融資もできます。

新規開業や事業を軌道に乗せたいと考えている場合には、是非とも日本政策金融公庫の新企業育成貸付を利用されてみることをおすすめします。資金繰りの手段としては、非常に効果的です。

沖有美子税理士事務所は、埼玉県川口市を中心に、東京都や神奈川県、千葉県にて、みなさまからのご相談を承っております。
起業や経営の安定化をお考えの際は、当事務所までご相談ください。
行政書士など他士業との連携はもちろんのこと、不動産や建築関係の専門家とも協力して、ご相談者様の会社経営を全力でサポートさせていただきます。

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