国や自治体などの公的機関が、中小企業や個人事業主、開業予定者の支援を目的として行う融資制度のことを「公的融資制度」と言います。
公的融資制度の中でも特に有名なのが、日本政策金融公庫による融資です。
日本政策金融公庫は、政府系金融機関のため、経済政策の一環として融資を行っています。
そのため、民間の金融機関では頻繁に貸し渋りなどが行われるのに対し、日本政策金融公庫はしっかりとした事業計画書の提出などがあれば、無担保・無保証などの好条件で融資をします。
日本政策金融公庫が実施している融資制度は複数あり、その一部をここではご紹介します。
〇新企業育成貸付
・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家支援資金
・再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
・新事業活動促進資金
・中小企業経営力強化資金
これらはあくまでも、日本政策金融公庫が実施している融資制度のごく一部に過ぎません。
これらの他にも、環境対策などの条件によって利用できる融資制度が多数存在します。
例えば、企業活力強化貸付では、下記のような融資が行われています。
〇企業活力強化貸付
・企業活力強化資金
・IT活用促進資金
・地域活性化・雇用促進資金
このように数々の公的融資制度が日本には存在しています。
公的融資制度を利用すると、長期で低利の安定した融資を受けることができたり、創業者向け融資やなど、一般の金融機関では扱っていない融資を受けることができます。
しかし、これだけ多くの公的融資制度をすべて把握し、適切なものを選択・利用することは簡単ではありません。情報収集だけでも、かなりの手間がかかってしまう恐れもあります。
だからこそ、税理士などの専門家を活用し、円滑な公的融資制度の利用を検討するべきなのです。
沖有美子税理士事務所は、千葉県市川市を中心に、東京都や神奈川県、埼玉県にて、みなさまからのご相談を承っております。
融資をお考えの際は、当事務所までご相談ください。
つなぎ融資や新規開業にあたっての融資など、ご相談者様の状況に合った最適な手段をご提案させていただきます。
公的創業融資の主なメリット
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