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個人事業主と法人の違い

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個人事業主と法人の違い

自分で事業を起こそうと考えたとき、「個人事業主」として始めるか、最初から「法人」として始めるか、迷うところでしょう。どちらかを選択する前に、まずは両者の違いについて理解しておくことが重要となります。

個人事業主とは、自分で事業を営む個人のことを言い、一般的には「屋号」(飲食店としての「○○屋」や、建設業としての「○○サービス」など、株式会社や合同会社といった名称の付いていないもの)を持って営業することが多いです。

法人とは、株主などの出資者が出資をして設立し、事業者とは異なる別の人格としての組織・団体をいいます。一般的には「○○会社××」(「○○会社」には、株式会社や合同会社、あるいは一般社団法人などの名称が用いられる)という表記を用いるので、「○○会社」とつくものは法人であると考えてよいでしょう。


ここでは、個人事業主と法人(ここでは、最も一般的な株式会社)の違いを2つの側面から見ていきましょう。

まず、開業コスト、開業後の維持コストという面です。

開業コストや開業後のコストでいえば、個人事業主の方が有利といえます。個人事業を開業する際は、「個人事業の開廃業等届出書」などの書類を提出するだけでよく、開業費用もほとんどかかりません。また、開業後、事業を行うにあたって税務申告を行う必要がありますが、個人事業の方が税務申告や会計が容易であり、わざわざ税理士を雇う必要もありません。条件を満たせば、社会保険等の加入も義務づけられていないため、出費も抑えられることになるでしょう。

一方、株式会社を設立する際は様々な手続きをこなさなければならず、開業費用も、定款の認証手数料や設立登記をするための登録免許税などで、少なくとも25万円近く掛かり、設立登記を司法書士に依頼すればさらに出費することになります。また、会社の場合は、社会保険等の加入が義務づけられているものが多く、税務申告や会計が複雑でボリュームがあり、個人事業よりもランニングコストがかかるといえるでしょう。


もう一つの側面としては、社会的信用です。

この面については、法人に軍配が上がります。上記のように開業コストや開業後の維持コストがかかる分、社会的信用度が高く、企業と取引をする際や、金融機関から融資を受ける際には、個人事業ではできないことも法人ではできることが多いです。そのため、法人の方が事業を拡大しやすく、また収益を得られやすいという特徴があります。

これらのうちどちらを選ぶかは、自分のビジネスプランを考える際に十分検討する必要があるでしょう。目先の節約よりも、会社にしてどんどん事業を大きくしていくのも一つのプランですが、はじめは簡便な個人事業として起業し、事業が軌道に乗ったところで会社に改組することもできるので、個人事業も視野に入れてビジネスプランを作成するようにしましょう。


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