独立や起業を行う段階では、銀行からの融資が受けにくいため、資金不足が悩みの種となります。しかし、事業がある程度の軌道に乗った時においても、経営者を最も悩ませるのが「資金調達」という問題です。
運転資金や設備投資など、事業を維持、発展させていくためには、お金が不可欠です。
お金を得るためには、事業で利益を上げるという手段が基本ではありますが、株式の発行や融資を受けるなどの資金調達も同時並行的に行っていかなければ、資金不足に陥ってしまう可能性があります。
資金調達の方法としては、補助金や助成金、民間の金融機関や政府系金融機関の利用など、さまざまな方法があります。ここでは、日本政策金融公庫の融資制度を利用した場合の流れについて、ご紹介します。
まずは、提出書類の準備を行います。
借入申込書や創業計画書など、融資を受けるために提出を求められる書類一式を作成します。この際、できるだけ詳細、かつ現実に即した内容を記載することが重要です。
作成した書類は、郵送するか日本政策金融公庫の視点に持参します。
書類を提出すると、一週間から二週間程度で面談が行われます。
面談では、制度利用者が信頼に値する人物かどうか確認されるため、受け答えが万全にできるよう、準備しておきましょう。
面談を通過することができれば、日本政策金融公庫から契約書類が送られてきます。
自治体の制度融資と異なり、スピーディーに融資が実行されるため、非常に利用しやすい資金調達の方法と言えます。
沖有美子税理士事務所は、埼玉県川口市を中心に、東京都や神奈川県、千葉県にて、みなさまからのご相談を承っております。
資金調達に関してお悩みの際は、当事務所までご相談ください。
豊富な経験と知識を武器に、資金調達を全力でサポートさせていただきます。
資金調達の流れ
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