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会社設立後の手続き

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会社設立後の手続き

事業を開始する前に、その事業の開始に必要な許認可を確認し、遅滞なく許認可を取得できるよう、準備を始めます。会社を設立・個人事業を開業したら、税金を納めるための届出を行い、従業員を雇えば、社会保険・労働保険の加入手続きを行います。以下で確認しましょう。

■各種許認可
法令や条例により実際に営業を開始する前までに関係諸官庁へ許認可の申請が必要な業種があります。
例えば、飲食店等であれば、その都道府県知事へ申請書を提出することになり、また、建築業であれば、国土交通大臣または都道府県知事へ申請書を提出することになります(その他、宿泊業→都道府県知事、一般旅行業→観光庁長官、酒類販売業→税務署長、宅地建物取引業→都道府県知事または国土交通大臣へ申請することになります)。


■開業に関する届出
【法人を設立した場合の法人税・住民税・事業税関係の届出】
法人を設立した場合、必要に応じて、次のような届出書や申請書を提出します。
●法人税
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・有価証券の一単位当たりの帳簿額の算出方法の届出書
・申告期限の延長の特例の申請書
・事前確定届出給与に関する届出書

●法人住民税・法人事業税
・法人設立届出書
・法人税に係る申請書の提出期限の延長の処分等の届出書
・事業税等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書

【個人事業を開業した場合の届出】
個人事業を開業したら、必要に応じて、次のような申請書や届出書を提出します。
●所得税
・個人事業の開廃業等届出書
・青色申告の承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
・棚卸資産の評価の方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書

●住民税・事業税
・個人事業開始申請書など

【法人・個人の消費税関係の届出】
法人・個人の消費税に関しては、必要に応じて、次のような届出書を提出します。
・消費税の新設法人に該当する旨の届出書
・消費税課税事業者選択届出書
・消費税簡易課税制度選択届出書
・消費税課税期間特例選択・変更届出書


■雇用に関する届出
法人を設立して、役員報酬を支払う場合や人を雇用して給与を支払う場合には、税務・労務の各種届出を行う必要があります。
●源泉所得税関係
・給与支払事務所の開設届
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

●社会保険
・新規適用届出
・被保険者資格取得届
・被扶養者(異動)届出書

●労働保険
・保険関係成立書
・概算保険料申告書
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届


沖有美子税理士事務所は、港区、市川市、横浜市、川口市を中心に、全国の会社設立・起業支援・飲食店開業のサポートを行っています。「税理士と顧問契約を結びたい」、「創業支援や補助金・助成金の申請をしたい」、「法人成りをするには、どのような手続きをすればいいのか教えてほしい」など、会社設立にまつわる様々なお悩みにお応えいたします。士業はもちろん、建築・不動産関係、飲食関係、パーソナルトレーナーなど幅広く連携が取れ、あらゆる相談に対応が可能なので、お悩みの際は、当事務所までお越し下さい。

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